社葬

社葬は、会社の創業者や、歴代・現役の社長や、役員等、会社の発展に尽くした方が亡くなったり、勤務中の事故で社員が亡くなったりした場合に、その貢献に会社として感謝し、称え、敬意を払って、葬儀の一切を遺族の代わりに執り行うものです。
社葬の式次第は普通の葬儀とあまり変わりませんが、社葬は会社の公式な行事として行うものであるため、葬儀の準備・進行にあたっては遺族・会葬者双方に対して細心の配慮が求められます。
社葬は昔に比べると大変減っており、社葬を行う場合でも「しのぶ会」「お別れ会」という名目で行うことが多くなっています。

社葬の準備

社葬を行う場合、「社葬を主として個人葬は密儀で行う」「社葬と個人葬をそれぞれ行う」「社葬だけを行う」といった三通りの場合が考えられます。
運営の主体についても、会社主催で行う、遺族との合同葬という形で行う、あるいは複数の会社での合同葬、等、さまざまな形が考えられます。
いずれにしても、まずは遺族と会社で、どのような葬儀を行うかについての話し合いが必要になります。

社葬の決定と人選

社葬は会社の公行事なので失敗は許されません。そのため、実行委員会を設けて、周到な準備のもとに行います。
葬儀委員長は、会長が亡くなった場合は社長、社長が亡くなった場合は副社長や専務というように、会社の上位陣が行うことが普通です。ただし、葬儀委員長はあくまで名目上のもので、実際の運営は実行委員を選出して実行委員会が担います。
実行委員長には、総務部長等社内業務に最も精通した方がなります。また、自分の手足となって働くメンバーを社内から選び、実行本部としての態勢をととのえます。

葬儀の日取りと式場の手配

社葬では多くの会葬者が集まります。その中で、仕事上のお付き合いで来られる会葬者の割合も大変大きなものです。そのような方の都合を考え、社葬は死後数日後の平日に行うというのが一般的です。
社葬の前に遺族の手による密葬を行う必要もあり、社葬を行うことが出来るのは死後から数日先のことになりますので、葬儀の規模に合わせ適切な日程を考えましょう。
また、多くの人が集まれる式場は数も限られるものですから、ある程度の日程が固まった時点で迅速に式場の手配をし、その上で日程の確定をします。

社葬の通知

日取りや式場等の詳細が決まったら、速やかに各方面へ通知します。
通知状は葉書ではなく封書で発送するのが基本です。新聞広告を使う場合もあります。
通知状を発送すると、関係者から問い合わせの電話が殺到します。問い合わせには簡潔な答えをあらかじめ用意して誰にでも応対出来るようにしておきましょう。また、死因や病状について必要以上に詳しく説明しないのが基本です。

社葬の進行

社葬では多くの参列者が予想されるので、ある程度の手配の時間が必要になります。そのため先に遺族と親族だけで行う「密葬」を終えた後、遺骨を遺族からお借りして社葬を行う流れとなります。

社葬当日までの流れ

社葬を行う際には「密葬」という身内だけの葬儀と火葬をすませ、そのあとで本葬を行います。

• 死亡当日・・・夜に仮通夜を行う。社葬にするかどうかを決める
• 2日目・・・夜に遺族と親族による密葬通夜を行う
• 3日目・・・密葬を行い、遺体を火葬する

密葬を終えた遺骨は社葬通夜・社葬・告別式のために会社に渡します。また、社葬が7日目を過ぎるようであれば、初七日法要等必要な法要を済ます必要があります。
密葬の場合、火葬を終えるまで外部には伝えないでおきます。近所には事前に弔問をお断りする等の連絡をしておきます。

社葬の流れ

社葬通夜・社葬・告別式と続きます。
式の進め方は通常の葬儀と同様ですが、個人葬に比べ、規模や人の出入りの量が大きいので、各員が分担された役割をしっかり果たすことが重要です。

社葬後

社葬は規模が大きく、会社の行事として行うため、後片付けも多くのことをこなさなければなりません。
会葬者へのお礼の類では、会葬礼状や供花、弔電への礼状の発送、また、死亡広告と同じように会葬御礼の広告を新聞に出します。
お世話になった方や、弔辞朗読を依頼した方には、会社の相当な地位の人が遺族代表と共にお礼のあいさつに出向きます。
記帳名簿や香典等、遺族にお渡しするものの整理についても責任をもって行います。経費の決算や出席した社員への手当て等の、会計事務も早めに済ますようにしましょう。
なお、葬儀後の法要については遺族が行っていくのが普通です。

ワンポイント

社葬でかかった費用の中で、「社葬費用」として経費で認められるものは、葬儀社への支払い、式場使用料、僧侶へのお礼、車両代、事務費や心つけ等です。精進落としの費用や、墓地・墓石の購入代は認められません。実際のところ、どこからどこまでというのは社葬について精通している社員がいないとわかりづらいでしょう。
何にどこまで費用を出すかについて考える為には、社内にエキスパートがいないようであれば、早期に葬儀社や、税理士・会計士等に相談することも必要でしょう。